政府は、介護職員の数を増やすために、介護業界の待遇改善のためにさまざまな取り組みを行っています。

その1つとして「介護職員処遇改善加算」という取り組みがあります。介護保険制度に基づいて、事業者に支払う介護報酬は政府が決定しているのですが、「介護職員処遇改善加算」とは、介護職員の給料アップや研修制度に力を入れている事業者に対して、その介護報酬を上乗せして経済的支援を行うという制度のことです。事業者は、自らの取り組みを国に報告して、国は本当に介護職員の待遇改善に力を入れているのかを確認します。そして、条件を達成していたら介護報酬がたくさんもらうことができるというわけです。

実際にこの制度によって、介護業界は全体的に給料が上昇しています。条件は「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」の2つだけです。「キャリアパス要件」では、キャリアアップするのに明確な条件が決まっていたり、仕事内容ごとの給料が決定されていること、職員のスキル向上のために費用援助することなど、キャリアを形成していく上で従業員が納得しやすいものになっているかどうかを見ます。

「職場環境等要件」では、非正規から正規職員に転換すること、職員の負担軽減のために介護ロボットを導入すること、育児休業制度を充実させることなどの処遇改善を全従業員に通知しているかどうかを見ます。

この2つの要件を満たすことができれば、その達成の程度に応じて介護報酬が加算されるというわけです。最も加算額が大きいのものでは、介護職員1人あたりの月給が27000円程度増やすことが可能です。介護業界の大手企業では、軒並み賃上げを実行しているようです。